長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
下水道経営の健全化を早期に図ることで安定した財源を確保するとともに、それにより生まれる貴重な財源を福祉や教育などに幅広く充てることが可能となるのではないでしょうか。 よって、市民クラブは、議案第11号令和５年度長岡市下水道事業会計予算に賛成いたします。 ○議長（松井一男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
下水道経営の健全化を早期に図ることで安定した財源を確保するとともに、それにより生まれる貴重な財源を福祉や教育などに幅広く充てることが可能となるのではないでしょうか。 よって、市民クラブは、議案第11号令和５年度長岡市下水道事業会計予算に賛成いたします。 ○議長（松井一男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
それで、今回関充夫委員が御指摘のものは、一般財源不足による財政調整基金繰入金が32億円ということで、16億円から倍になったということを御指摘されているのかなと思います。令和５年度の当初予算の大きな動きとしまして、今ほどおっしゃっていただきました光熱水費の高騰分は指定管理者の施設も含めて約13億円でございます。
そういった意味で、ぜひとも当市としてもできれば市の一般財源で県に先駆けて拡充ができないものか、その辺も含めてお考えをお聞きします。 ◎山田 福祉課長 ２級まで拡大いたしますと対象者の数は約10倍となりまして、必要な経費も相応のものが必要になると見込まれます。市単独で実施するにしても、直ちの対応は難しいものと考えます。
◎長谷川 商工部長 臨時交付金などの財源も活用いたしまして、インバウンド需要も戻ってまいっておりますので、飲食や物販、サービスなどの業界をはじめ、事業者の声をしっかりと伺いながら、本当に機動的に支援策を打ち出していきたいと考えております。
これまでの実績としましては、制度開始の平成28年度以降、延べ25件、総額2,490万円の成果があり、ＮａＤｅＣ構想やミライエ長岡整備事業などの財源として充当しております。令和５年度当初予算には専用のリーフレットを作成する経費を計上し、これまで以上に積極的に対象企業への働きかけを行いたいと考えております。 最後に、市長がお答えした分野以外の本市のこれまでの魅力発信の取組や成果についてお答えします。
財源確保のために大増税と国債発行を行うとしており、今でも不十分な教育費や社会保障費への国の支出が減りかねません。その結果、暮らしも経済も立ち行かなくなることは明白です。憲法第９条を持つ国として行うべきは戦争準備ではなく、対話と外交による戦争を避ける努力こそ政治の責任です。 長岡市は、昭和20年８月１日の大空襲により、一夜にして多くの尊い生命と財産を奪われた大規模戦災都市です。
地方交付税制度は、地方の行政サービスの水準を保つという目的のために、国の責任で財源を保障するものであります。したがいまして、保有義務のないマイナンバーカードの交付率を算定に用いることには疑問を感じているところであります。なお、そうしたこととは別に、ＤＸ推進のためにマイナンバーカードの普及には引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
このような状況下での予算編成に当たっては、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など特定財源を有効に活用するとともに、不足する財源については財政調整基金を32億円取り崩して対応することといたしました。 令和５年度当初予算は、以下申し上げる５つの柱に基づき、各種の重点施策を行ってまいります。 第１の柱は、快適で安全安心に暮らせるまちづくりであります。
医療機関の要望を踏まえ、また、医療機器が高額であることを考慮して、補助金の財源とするために基金を積み立てたい。特に、柏崎総合医療センター、柏崎中央病院等の輪番制病院群への医療機器の購入補助に充てることを目的としているでした。
○財政管理課長（重野 圭吾） 今、飯塚委員から御質問いただきました、財源につきましては、事業所に配布するものについては、地方創生臨時交付金を活用させていただいております。この交付金につきましては、それぞれの自治体が、それぞれの実情に応じて配布、交付するような内容になっております。
以上の財源として国・県支出金の特定財源のほか、ふるさと長岡への応援寄附金、令和３年度からの繰越金で措置いたしました。 次に、条例について説明いたします。 議案第３号長岡市部制条例の一部改正については、４月１日付行政組織変更に伴う改正を行うものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（松井一男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
この補正予算の内容を総括的に申し上げますと、歳入においては、市税の実績見込みに基づく各税目の増額、または、減額措置のほか、国の補正予算に伴い地方交付税を増額措置いたしたいこと、各事業費の実績見込みや国の補正予算に伴い、国・県支出金の増額、または、減額措置をいたしたいこと、市債の変更等による財源更正をいたしたいものであります。
◆倉茂政樹 委員 まず、大都市制度・行財政改革調査特別委員会なので、第一にやはり地方自治の本旨に基づいて住民の福祉の向上を第一に、それを実現するためには豊富な財源が必要であり、国に対してさらに地方交付税の増額を求めていくべきだと思います。
そして、そこから生み出される活力と財源を効果的に活用し、住民福祉のさらなる向上を図ります。市民一人ひとりが自分らしく様々な場面で活躍し、また人と人、人と地域とがともにつながることで本市にさらなる活力を生み出します。人口減少時代において、県都である本市が新潟地域の発展をリードし、躍進していくためには、都市の活力向上と住民福祉の向上の持続可能な好循環をつくり出す戦略が欠かせません。
以上の財源といたしまして、国・県支出金、地方債の特定財源のほか、令和３年度からの繰越金で措置いたしました。 議案第156号下水道事業会計補正予算は、条例の改正に伴う職員人件費及び国の補正予算に伴う公共下水道事業費を計上いたしました。 議案第157号水道事業会計補正予算及び議案第158号簡易水道事業会計補正予算は、いずれも条例の改正に伴う職員人件費を計上したものであります。
次に、４ページ、５ページ、第24款１項１目繰越金26億7,400万円余の増額補正は、補正予算の財源として計上するものです。 次に、12、13ページ、一般会計補正予算、歳出、第２款１項22目新型コロナウイルス感染症対策協力基金費は、歳入で説明した寄附金を基金に積み立てるもので、基金への累計積立額は３億4,039万9,000円、補正後の活用可能額は7,000万円余です。
３目母子衛生費につきましては、当初予算で計上をしております幼児健診時の屈折検査機器導入費に対します県補助金の交付に伴い、財源内訳の更正をするものでございます。
財源については、全額国庫補助金となります。 続いて、資料４、このたびの補正予算を踏まえた現時点における令和４年度一般財源の状況について説明します。当初予算計上額と比較した現時点での一般財源の増減、このたびの補正予算で見込まれる一般財源所要額、さらにそれらを差し引いた一般財源を記載しています。
◎小熊 財政課長 当初予算で財源不足を補填するために９億6,000万円の繰入れを予定しておりましたが、例えば今回臨時財政対策債の部分でありますとか、他の財源が見込め、今年度の財源不足がこの財政調整基金の繰入金に相当する額程度見込めるようになりましたので、今般繰入金を繰り戻す、減額するものでございます。
なお、既存の紙おむつ支給事業は、第８期介護保険事業計画の計画期間である令和５年度まで、国の例外的措置における対象要件を踏まえ、介護保険地域支援事業交付金を活用して実施することとしており、令和６年度から交付金の対象外となり、特定財源がなくなることで財政面で大きな課題が生じており、持続可能な事業とするために見直しが必要であることをこれまでに議員協議会で説明してまいりました。